そもそも役員報酬とは？

役員報酬とは、いわば会社員が貰う【給料】と同じと考えていただければOKです。
社長や取締役は、いわゆる【社員】ではないので役員報酬という名前になります。
少し違うとすれば、
・時間勤務の概念がないので残業代がない。
・１年間金額を変えられない
・賞与（ボーナス）が基本的に無い。（税務署へ事前手続きをすれば可能ですが基本しない）
といった違いが挙げられます。

金額はどうやって決めるの？？

基本的に、役員報酬の金額は代表取締役自らが決定可能です。
他に自社株保有者がいる場合は相談が必要になることもありますが、
弊社のような１人オーナー会社では基本決定権を社長が持ちます。

金額に関しては、

①当期予想売上を考えて、赤字にならないように決める

②個人の社会保険料と所得税、法人の法人税が全体的に安くなるように決める
※個人所得を増やしすぎor減らしすぎると、総合的な税負担は多くなるので良い塩梅を見つける

③個人的に会社へ貸しを作っている部分（創業時経費削減の為に自腹切った金額・資本金など）
　の金額も検討材料に入れる。

④社長が保証人の事業借入れがある際も、もしもの返済に備え個人資産を蓄える必要性。

⑤そもそも、社長が生活できる金額＋会社が傾いた際に救済できるように貯金できる金額に決める

というように、かなり考えることが多いのも事実です。

 

↑↑↑を一つづつ、紐解いていくと？？

①当期予想売上を考えて、赤字にならないように決める
①に関しては、例えば利益が月に１００万しか出る見込みのない事業プランで、
毎月１００万円の報酬を設定してしまっては、さすがに会社負担分の社会保険料で赤字です。
基本的には、売り上げが足りないうちは、②～⑤の項目は度外視で売上向上に注力します。


②個人の社会保険料と所得税、法人の法人税が全体的に安くなるように決める
②に関しては、個人所得・法人利益の双方ともに多ければ多いほど社会保険料や
税負担が増えてしまいます。
基本的に一番節税できる役員報酬は年収５００～６００万円、
残りはいくらであれ会社に残すのが良いと言われています。

また、役員報酬を１０００万以上にしたあたりから個人の税負担額が急上昇し始めるため、
基本的には１２００万円以内に設定するのが正しい選択と言えます。
以下参考までに、役員報酬と総合的な税負担を表にしてくださっているサイトを添付致します。
会社利益と役員報酬


③個人的に会社へ貸しを作っている部分（創業時経費削減の為に自腹切った金額・資本金など）
　の金額も検討材料に入れる。
③に関しては、社長にもよりますが創業期や２年目の会社に多いのではないでしょうか。
先ず、会社設立の資本金です。
資本金を個人負担した社長の場合、早期に資本金分の金額を、個人口座に回収したいものです。

例）A社長は会社設立の為に資本金３００万円を自分の貯金を切り崩して出資しました。
しかし、年収は会社員時代と変わらず５００万円、自社の従業員の平均年収も５００万円

↑↑↑この状況だと社内メンバーの中で自分だけリスク負って３００万円損した気分ですし、
会社が倒産してしまえばそれこそ大損失。３００万円は早く回収ないと不安な所もあります。

更には、【経費で落とせないけれども事業に役立つもの】に対しても積極的に
自腹を切って対応しています。（関係の薄い方との交際費や営業道具（スーツ）等の購入）
このように、会社へ貸しを作っているような部分も存在するので、利益がしっかりと上がれば
少し高めに設定検討します。


④社長が保証人の事業借入れがある際も、もしもの返済に備え個人資産を蓄える必要性。
④に関しても、社長のリスクヘッジになります。
事業融資を銀行などから受けた場合、無担保（保証人は社長）というものが多いです。
※特に創業融資はこのパターンが多い。
そうすると、会社が倒産した場合にも社員は最後まで給与を受け取り、
新たに職を探すことで再スタートの可能性がありますが、
社長は事業融資として借り入れた膨大な金額の借金
（時として億単位の）を個人の負債として抱えることになります。
そうした時、これまでの社長の役員報酬が少なすぎると、
社長個人の貯蓄から返済が出来ず、社長は自己破産しないといけません。
会社の倒産＝個人破産となり兼ねないためにも、
最低限の貯蓄が可能な報酬額を設定する必要があります。

⑤そもそも、社長が生活できる金額＋会社が傾いた際に救済できるように貯金できる金額に決める
⑤に関しては、単純に社長がいくら欲しいかという欲の部分も出てきます。
家賃・光熱費・自動車関連・その他ローン・食費・養育費・通信費・雑費
どれくらいかかるかは、個々にもよりますがここは社長も一般的な水準に
留めておく方が、社員とも分かり合えるのではないかと思います。
ただ、会社が傾いた際には、社員からの金銭的支援は期待できませんので、
救済できるだけの貯蓄ができる金額に設定することも大切です。

弊社の役員報酬について

弊社の役員報酬に関しても、私自らが決めています。
そして、弊社らしいとも言えますが、従業員へは聞かれれば私の役員報酬額は答えてます。（笑）
ちなみに１年目の私の役員報酬は、

「４月０円の、５月以降は月３５万円、ボーナス無し。」

そう。年収385万。かなりの低収入。
※更には資本金100万入れてるので、実質285万円。。新卒給与かよ、、、
更に諸々自腹切ってるのもあるし、、、

さすがに生活が困難なので、仲のいい社長様の会社で執行役員にしていただき、
4月～11月までは空き時間で営業を手伝ってました。
※12月現在は退職はしたものの、恩を返したいので自主的に手伝ってます。（笑）

現在2年目の役員報酬を検討中です。
先ほど①～⑤の項目で上げたように諸々検討材料が多いので、即決は難しい。。
ただ私自身、仕事は頑張っているので現状は維持したい。
＋αで、リスクヘッジのための貯蓄や資本金分の回収を行いたいという以降です。
正直、莫大な利益が出ているわけではないので節税の話は気にしてはいますが、
優先度は低いです。

ん－－、、、
難しい、、、

まだ決めてはないですが、来年4月にこの答えは発表します。
コメントや問い合わせ欄から、予想金額をコメントしてください！
1万円単位で当てられた方1名には、弊社から粗品をプレゼントします。（笑）

役員報酬額当ててくださいなんて、自社ＨＰで書く会社、世界でうちだけだと思います。

↓↓↓↓↓コメント欄↓↓↓↓↓