長らく更新できておらず申し訳ございません。（笑）
かっこよく言うと会社経営に夢中になってました。

というのは半分冗談ですが、今回は今年も年末が近づいてきましたね。
昨年、前社の退職を決めたのもこの時期でした。
時間が経つのは早いですね～、、、とか言ってみる。

早速ですが、タイトルの通りで今回は会計開示経営をして感じたことを書きます。

 

会計開示経営のメリットとデメリット

弊社（私）の経営方針として、以前の記事で書いたように給与システムをシンプルかつ
誰でも計算できるような透明化を図った仕組みにしております。

これに加え、会計開示経営を掲げ、会計は社員から要求があれば全開示するようにしております。
実際これって、法的な観点で見ると当たり前のことなんですが世の中の非上場企業の経営者は
基本的に社員に見せないですよね。（笑）

弊社の場合、決算書のみならず、社内会計帳簿まで社員公開できますからね。（笑）
例えば決算書だと「接待交際費」としか書いてない情報も、
会計帳簿を見れば1回の金額・店名まではっきりするという、
一部の経営者からすれば恐ろしいルールかも笑

目的としては、会社の財務状況を見ることで1人1人が経営的目線を少しでも
持ってくれればという部分に加え、経営者の経費の無駄遣いを監視する意味でもそうしています。
私の方も、社員にこそこそ無駄遣いしようなんて気はサラサラないので。（笑）

しかし、会社を作って10か月。会計開示はメリットも大きい反面、デメリットもあると感じました。
※それでも会計開示経営は永年続けるつもりですが。

会計開示経営のデメリット

①社員がパッと見で分かる会計表が準備できないため説明に時間がかかる。

財務関連の経験がない社員が大半を占める中で、決算書を提示しても何がなんの数字か
わからないことが大半です。

私は簿記資格を取得しているので不便してこなかったのですが、
ここは私も見落としていた点でした。

よく考えたら、前の会社でも決算書見ても読めないから、
私以外社長に文句言ってないんでした。(-_-;)

②経営者のリスクヘッジや、節税対策での出費に説明がいる。

私自身、経営者になってから会計知識・税務・労務とかなり色々な知識を身に着けました。
自分の中では、
「以前フリーランスで活動し個人で確定申告もしていた。簿記資格も持っていて詳しい方だ。」
というような自信はあったのですが、
実際、会社を立ち上げてみると経営者リスクや回避方法、節税関連の知識など
全く足りておらず、沢山勉強しました。
なので、いくら優秀な社員でもここに関して未経験で理解してくれるわけもないです。

実際、経営者には実際かなりの責任が付きまといます。

・事業借り入れ資金数百万～数千万の保証人は代表取締役自身であることも多い
・会社が傾いたときに社員が大金を貸してくれることもないため、社長の個人資産が重要
・資本金やら、初年度倒産を避けるための初年度役員報酬の最小化などにより個人資産の減少。
・自分の家族に加え、従業員とその家族の生活保障

実際私自身も、資本金100万円は正真正銘自己資産を、切り崩してますし、
創業後2か月間の給与（役員報酬）は1円も取っていません。
その他経費削減の為に半年間は自腹で交際費も賄いました。
これだけでも、個人的に200万円の貸しを会社に作っているのと同じ状況です。

200万円というと、会社的に言うとそこまで大きなお金ではないかもしれませんが、
個人で見ると、いち早く回収したいものです。

上記以外にも、ハイリスクハイリターンな状況に日々おかれているのは確かです。
そんな中、利益が出始めてからも永続的に社員の給与水準と社長の役員報酬の水準を
合わせるのはリスクが大きいです。
更に、あまりにも少ない役員報酬というのは、法人利益の増加→法人税の増加で
節税の観点でも不利な状況になります。

しかしながら、上記説明なしに役員報酬を高めに設定すると、
「社長だけ高いですよ」
という声が出てきかねないのも事実です。

また、経費計上可能なモノという視点でも逐一説明しないといけません。
例えば、私は電車移動は電話ができないので基本的に自家用車で営業に行っております。
そのため、公共交通機関の交通費は6月以降一切経費として計上しておらず、代わりに、
自家用車の車両代金を使った割合だけ減価償却にて計上しています。

しかし、これも決算書だけ見ると、
「自家用車を会社の金で払ってるの？」
となり兼ねないのです。

まあ、わたしの場合は社員に対して聞かれたら全部素直に答えるように
しているので、今のところトラブルになったことはないんですが、
質問としては何度か飛んできたことがあります。

実際どうすればいいのか？

実際にこれを解消する方法は、どういったものなのでしょうか。
ぶっちゃけIQ160の僕でも完全解は見つけられていません。
逐一説明すればいいという答えもありますが、社員数が増えた際に全員に説明しきるのは不可能です。

私が、考える現状の最適解はやはり
「幹部社員の会計リテラシー向上」
です。

何も社長が全員に説明していく必要はなく、
会計の中身を解説できるメンバーが社内に3人いるだけでも、
私が会計説明をずる頻度は1/3になります。

単純な話かもしれませんが、上記も正直時間がかかると思います。
幹部社員とはいえ普段、財務管理を行うわけではないため当の本人たちは
日常的に財務知識がなくて困ることがない。
＝知識が身に付きにくい。

人間は、本当に無いと困る情報以外の記憶力が乏しい生き物です。

例えば、以下の2人がいた場合、
・税務知識を付けないと必要な手続きができない状況で税務の本を渡された人
・特に何もないけど税務の本を渡されて覚えるように言われた人
上記の２つだと、明らかに前者の方が税務知識の吸収が早いでしょう。

 

まとめ

これを踏まえると、会計開示経営におけるデメリットへの最適解は、

「会計開示経営を行う企業は、社員数が15名以上に増えると想定される
時期までに、幹部社員の会計リテラシーの水準を経営者レベルに向上させる必要がある。」

というのが、答えかなと思います。

なんか、ふつうの答えに落ち着いてしまってすんません。（笑）